コラム

2024年01月24日

新築住宅の取得に利用可能な税制をご紹介!

今回は、前回ご紹介した『住宅ローン減税』に加えて、新築に関する減税制度もありますので、それについてご紹介したいと思います。


【贈与税】住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅の新築や取得、増改築などのための資金を父母や祖父母などの直系尊属から受けた場合に、一般住宅は500万円、以下の3つのうちいずれかを満たす住宅は1000万円まで贈与税が非課税になります。


①ZEH水準(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上)
②耐震等級2以上または免震建築物
③高齢者等配慮等級3以上


条件は、床面積が50㎡以上240㎡以下で、贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下となります。


贈与税_表.jpg



【登録免許税】住宅用家屋に係る所有権の保存登記などに係る特例措置
住宅の所有権の保存登記や移転登記、住宅ローンの抵当権の設定登記に必要な登録免許税が軽減されます。


①新築建物の所有権の保存登記
 0.4%→0.15%(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は0.1%)


②中古建物の所有権の移転登記
 2.0%→0.3%


③住宅ローン抵当権の設定登記
 0.4%→0.1%


適用条件は、登記簿上の床面積が50㎡以上であることです。


登録免許税_表.jpg



【不動産取得税】住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置
①税率の特例措置
 住宅を取得した場合の不動産取得税率が4%から3%に軽減されます。


②課税標準の特例措置
 新築の場合は課税標準額から1200万円(認定長期優良住宅は1300万円)が控除されます。


適用条件は延床面積が50㎡以上240㎡以下となります。


不動産取得税_表.jpg



【固定資産税】新築住宅に係る固定資産税の減額措置
住宅を新築した場合、固定資産税額が3年間(認定長期優良住宅は5年間)半分に減額されます。
固定資産税の計算は、固定資産の評価額(課税標準額)×税率です。なお、自治体ごとに税率は異なり、札幌市の税率は1.4%です。


固定資産税_表.jpg



住宅の取得には多くの費用がかかります。
減税をうまく使って、かしこく理想のマイホームを手に入れたいですね!


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[経済産業省]
令和2年度第3次補正事業再構築補助金採択事業